ステークホルダーの皆様へ

トライアイズグループ ステークホルダーの皆様へ

 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 2016年期は、既存事業ポートフォリオの内、ファッションブランド事業は営業黒字であったものの、建設コンサルタント事業が、工事完成の遅延等の理由から大幅な営業赤字で、連結全体としては、6期ぶりの営業赤字となりました。一方で、トライアイズ単体は、営業黒字を確保しました。昨年1月アメリカに投資事業を行う子会社を設立し新規事業として投資事業をスタートしました。従って、今期から当社の事業ポートフォリオはファッションブランド、建設コンサルタント、不動産・証券投資の3事業です。また、アメリカは、ファッションブランド事業の海外拠点である台湾に続き2つ目の海外拠点です。一昨年の2015年期、トライアイズ創業21年目で、連結・単体ともに創業以来の最高利益額を計上することができましたが、前期は先のご説明のとおり、連結では、6年ぶりの大幅な赤字決算という残念な結果となりました。しかし、配当は継続する予定ですので、6期連続で配当することができることは、非常に嬉しく思っております。

 さて、世界経済に目を転じれば、ここ数年来危惧された政治・経済の変調がますます現実のものとなってきたことを痛感させられる出来事が多かったと思います。英国では、欧州連合(EU)残留を問う国民投票で、EU離脱が決定され、米大統領選では、まさかのトランプ大統領の勝利が確定し、イタリアでの憲法改正の国民投票で、レンツィ首相が辞任しました。一部には、経済格差の拡大に起因する中産階級への「ポピュリズム(大衆迎合主義)」の勝利という見方もありますが、それはそれで事実として、まさに「フロンティア」を失った資本主義の限界が露呈してきていると言えます。過去の常識では全く判断ができない時代の幕開けだと思います。

 さらに、失われた20年を再構築するという「アベノミクス」は、過去の常識で考えられる施策の実施であり、現状維持程度の効果しかないと言えます。一方で、現実の国内経済は、人口オーナスの時代がすぐそこに来ており、限界的な金融緩和を行い、マイナス金利を導入しても「フロンティア」のない経済状況では、過去のような右上がりの経済は期待できないことが証明されています。そういう意味では、現状の経済の中で、いかに効率よく利益を確保するかが重要だと思われます。

 当社グループとしましては、新しい時代への対応は既に完了していると思っております。つまり、全てのステークホルダーの皆様、それには、当然ながら、地域社会、地球環境と言ったものも含みますが、と共に、「節度ある企業活動」を行うという理念を共有し、世界でオンリーワンの企業価値を目指していきたいと思います。勿論、「変革と既存概念の否定」、そして「イノベーションによるコスト優位の確立」は引き続き継続いたします。

 繰り返しではありますが、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.1となり光る企業グループを目指すという方針は全く変わりません。

 トライアイズグループを取り巻く全てのステークホルダーの皆様にとって、企業価値の向上は有意義であると考えます。全ての経営ディシジョンは企業価値向上に向けて経済合理性があるように行ってまいります。トライアイズグループのステークホルダーの皆様には、引き続きご支援・ご鞭撻を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

2017年1月
株式会社トライアイズ
代表取締役社長
池田 均
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