社長メッセージ

トライアイズグループのステークホルダーの皆様

株式会社トライアイズ 代表取締役社長 池田 均

当社グループのステークホルダーの皆様には、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 2018年期業績ですが、連結ベースでは、3事業ポートフォリオのうち、アメリカで展開する投資事業は、営業黒字、ファッションブランド事業は、収支均衡、建設コンサルタント事業は営業赤字という結果になりました。トライアイズ単体は、営業黒字を確保致しました。その結果、御蔭様を持ちまして、8期連続で配当をお支払いできることを非常にうれしく思っております。(予想)
 更に、アメリカに子会社を設立して3年経過しましたが、当初から目標の1つと考えていた当社グループ全体でのアセット・アロケーションの変更がほぼ完了したことをご報告致します。つまり、今後当社として、ビジネスをグローバルに展開することは勿論のこと、バランスシート・ベースでのグローバル化も展開するという観点から、国内有形固定資産の売却と海外有形固定資産の取得を進めてまいりました。その結果、2015年度末現在のグループ全体の有形固定資産合計額が、1,016百万円で、その全てが国内ベースであったのに対し、2018年度末現在、グループ全体の有形固定資産額は、4,300百万円で、そのうち国内有形固定資産額は300百万円しかなく、一方で海外有形固定資産額は、4,000百万円に達し、国内有形固定資産額の10倍を超える規模となりました。長期的トレンドとして、日本経済の世界市場でのプレゼンスの低下を予測しており、将来の当社グループの企業価値の向上に質すると考えております。
 マクロ経済の状況を見ていきますと、先ずはアメリカ経済ですが、2018年8月、2015年の利上げ開始以降、7回目の利上げを行ったFRB(米国連邦準備理事会)ですが、ここにきて利上げの一時中止と言う話もあります。しかし、個人的には2021年までに長期金利は、今の3%から倍以上に上昇する局面にあると予測しております。一方でヨーロッパを始めとする先進国は、日本も含め、短期から長期金利までマイナス金利状態であり、外国為替市場も明らかなドル優位状況だと言えます。トランプ政権の「アメリカン・ファースト」、米中の貿易摩擦等不安要因も山積しており、OECD(経済協力開発機構)発表の2019年GDP実質成長率予測でも、年率3.5%と世界経済の先行きに減速感が強まってきております。 
 当社グループとしましては、先程ご説明しましたとおり、長期的なビジネスの展開、長期的な企業価値向上に向けた施策は完了しております。従って、「変革と既存概念の否定」「イノベーションによるコスト優位の確立」を継続し、世界でオンリーワンの企業価値を目指していきたいと思います。繰り返しではありますが、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.1となり光る企業グループを目指すという方針は変わりません。
 来期については、3事業ポートフォリオ全ての営業黒字の達成は勿論、新規事業ポートフォリオの取得、グローバルでの営業利益の拡大を目指してまいります。特に、アメリカで展開する投資事業が、当社グループの貸借対照表並びに損益計算書に占める割合が拡大する方向にあり、企業価値の向上に拍車をかけていきたいと思います。
 トライアイズグループを取り巻く全てのステークホルダーの皆様にとって、企業価値の向上は有意義であると考えます。全ての経営ディシジョンは企業価値向上に向けて経済合理性があるように行ってまいります。トライアイズグループのステークホルダーの皆様には、引き続きご支援・ご鞭撻を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

2019年1月
株式会社トライアイズ
代表取締役社長

池田 均

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