中期経営計画・事業方針

中期経営計画

 今後3か年の中期経営計画

当中期経営計画提出時点における前事業年度の総括

 前連結会計年度における我が国経済は、政府及び日銀の政策を背景に企業業績及び雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調を続けているものの賃金の上昇は限定的に留まり、個人消費は伸び悩んでいる状況となっております。一方で、米国新政権の政策動向、中国をはじめとする東アジアの経済動向及び北朝鮮情勢などの不確実性により、世界情勢及び世界経済については、依然不透明な状況が継続しております。
 そのような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.1となり光る企業グループを目指すという方針のもと「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化(いずれも連結ベース)を目指しております。
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。当期に計上を予定していた複数の大型案件の工期が来年度以降に延長となりましたほか、期中の受注に対応する人員の体制整備が遅れ、当期受注案件に係る売上が当初の結果を下回る結果となったほか、原価に占める固定費の割合が相対的に上昇し、原価率も当初の予想を上回る結果となりました。
受注高は堅調に推移しており、今後も継続して発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大を図るとともに、拡大する受注へ対応するための人員体制の整備に努め、収益の拡大を図ると共に、前連結会計年度より取り組んでいる不採算事業拠点の整理及び固定経費の削減を継続し、収益性の改善を実行してまいります。
ファッションブランド事業においては、Eコマースによる消費は拡大しているものの、前述のとおり個人賃金の伸び悩みを背景とする個人消費の節約志向は依然として強く、前期に引続き厳しい経営環境となりました。
このような環境のなか、ブランドCLATHASについて、ロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保するほか、新たな顧客を獲得するため、今後成長が見込める販路の開拓を継続して進めております。また、台湾現地法人の拓莉司国際有限公司においても、ブランド認知の拡大に努め、国内外を問わず、ライセンス事業の強化による収益の拡大を図ります。
 濱野皮革工藝㈱については、百貨店向け売上高が当初の予想を下回ったほか、販売先の選定及び見直しを行ったため、百貨店を含む一部顧客の売上が想定を下回り、売上高及び営業利益が当初の予想を下回ることとなりました。
前連結会計年度において、経営の効率化及び製販一体の事業体制の確立のため東京ブラウス㈱及び㈱セレクティブの3社と合併いたしました。今後も製販一体の事業体制を活かし、製品品質の向上等ブランド価値を向上させるための施策に加え、原価の低減、物流費用の削減等生産性向上のための施策に継続的に取組んでまいります。
投資事業においては、米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用物件の賃貸を継続しております。前連結会計年度において商業用物件を新たに取得し、当該物件が収益に貢献したことにより増収増益となりました。
 これらの結果、前連結会計年度における当社グループの売上高は1,512百万円(前期比14.9%減)と前期より減少する結果となりました。経費の削減を継続的に努めた結果、販売費及び一般管理費は723百万円(前期比22.9%減)と前期を下回る結果となりました。しかし、売上の減少に伴う利益の喪失を補うには至らず、前期より減少したものの、前期に引続き26百万円の営業損失(前期は109百万円の営業損失。)、23百万円の経常損失(前期は53百万円の経常損失)となりました。
前連結会計年度においてはグループ子会社の本店移転を行い、不採算となっている事業拠点の整理統合を進め、当該移転・整理統合に係る特別損失を計上したほか、グループ子会社の保有している有形固定資産について減損損失を計上いたしました。このほか、当連結会計年度に償還された金融商品に係る償還損失を特別損失として計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純損失は77百万円(前期は178百万円の税金等調整前当期純利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は131百万円(前期は135百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)と前期と異なり、純損失を計上する結果となりました。

当中期経営計画の概要及び策定の背景

 既存3事業ポートフォリオにつきましては、営業黒字を継続できる体制作りが肝要だと考えております。前連結会計年度において営業権の償却が完了いたしましたため、各々の事業ポートフォリオが十分な利益を確保できる状況になったと考えております。今後は、効率よく利益を確保できる体制を維持し、少しずつ各事業ポートフォリオが自社の「優位性・特異性」のある分野に注力する方針です。
 建設コンサルタント事業については、防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務に注力すると共に、人材の育成と強化に努めてまいります。併せて、不採算の事業拠点の整理・固定経費の削減を継続し。収益性の向上を図ります。
 ファッションブランド事業に関しましては、「CLATHASのロイヤルティビジネスと濱野皮革工藝㈱のハンドメイドによる高級皮革バッグの工場一貫生産」を主軸とし、Eコマースの強化・シェア拡大を図るほか、物流費用の削減、原価低減などの生産性向上のための施策に引続き努めてまいります。
 投資事業に関しましては、現在の賃貸物件について、高稼働を維持できるよう、現地パートナーと協力して管理を行いつつ、引続き収益性の高い物件の確保・物件の入替に努め、収益性の向上を図ってまいります。

    

事業の進捗状況及び今後の見通し並びにその前提条件

 建設コンサルタント事業については、㈱クレアリアが起業以来一貫して河川に関わる社会資本整備設計に携わっていますが、蓄積したノウハウを駆使し、「水」に特化した特殊な技術力を常に向上させ、刻々と変わる社会的要望に応えていく所存です。また、既存分野の周辺領域・上流領域に目を向け、積極的に環境の保全と再生に取り組む企業への進化を図ります。建設コンサルタント業界にあって規模は小さくとも高い技術力と顧客対応力で、独特な存在感を示し、当社グループの収益に貢献できるよう取り組んでまいります。
 ファッションブランド事業においては、国内においてライセンス事業を拡大してきた経験を生かし、台湾をはじめ世界で通用するブランドとして、CLATHAS、濱野皮革工藝㈱の価値を向上させていく所存です。
 投資事業については、積極的に米国での不動産投資事業を展開してまいりました。国内市場が縮小するなか、海外への投資を拡大することは、当社グループの企業価値の増大を実現するうえで必要不可欠であると考えております。今後も積極的な投資・物件の入替を行い、グループ収益の拡大に取り組んでまいります。
 以上のとおり、当社グループは、建設コンサルタント事業とファッションブランド事業、投資事業の3つの事業ポートフォリオを柱として、より安定的な収益基盤を確保しながら、今後もグループのさらなる収益力強化が期待できる事業に積極的に参入し、景気変動に左右されない企業グループの実現に向けて努力してまいります。

(2019.3)

今期の業績予想及び今後の業績目標

(単位:百万円)

売上高 営業利益 経営利益 当期純利益
2018年12月期
(実績)
1,525
△26
△23
131
2019年12月期
(予想)
1,819
249
168
115
2020年12月期
(目標)
2,000
349
268
182
2021年12月期
(目標)
2,180
447
367
251

 2019年12月期につきまして、建設コンサルタント事業においては、受注高が堅調に推移しており、前年同期を上回っていることから、増収増益を見込んでおります。ファッションブランド事業においても、ライセンス事業による安定的な収益の確保を見込んでおります。投資事業においては、現行の賃貸物件による安定的な収益の確保と、新たに収益性の高い物件を取得することにより、事業を拡大する予定です。
 2020年12月期、2021年12月期につきましては、継続的な施策の推進により、それぞれ前期比増収増益を見込んでおります。


PDFは、下記リンクから確認できます。


2019年12月期~2021年12月期 中期経営計画

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