中期経営計画・事業方針

中期経営計画

 今後3か年の中期経営計画

当中期経営契約提出時点における前事業年度の総括

 前連結会計年度における我が国経済は、政府及び日銀の政策を背景に企業業績及び雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調を続けております。一方で、米国新政権の政策動向、中国をはじめとする新興国の経済動向及び緊迫化する北朝鮮情勢などの不確実性により、世界情勢及び世界経済については、依然不透明な状況が継続しております。
 そのような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.1となり光る企業グループを目指すという方針のもと「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化(いずれも連結ベース)を目指しております。
 建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。前期からずれ込んだ大型案件の完成を取り込めたほか、受注高も堅調に推移したものの、当期受注案件に対応する人員体制の整備が遅れ、売上高及び営業利益が当初の予想を下回ることとなりました。今後も発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と生産性の向上により収益の改善を図ります。
 ファッションブランド事業においては、前述のとおり景気が回復基調にあるものの、個人消費の節約志向は依然として強く、前期に引続き厳しい経営環境となりました。そのような環境のなか、ブランドCLATHASについて、ロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保するほか、新たな顧客を獲得するため、今後成長が見込める販路の開拓を継続して進めております。また、台湾現地法人の拓莉司国際有限公司においても、ブランド認知の拡大に努め、国内外を問わず、ライセンス事業の強化による収益の拡大を図ります。
 濱野皮革工藝㈱については、百貨店向け売上高が当初の予想を下回ったため、売上高及び営業利益が当初の予想を下回ることとなりました。今後もブランド価値を向上させるための施策、物流費用の削減及び原価低減等、生産性向上のための施策に継続的に取組んでまいります。㈱セレクティブについては、東京ブラウス㈱及び濱野皮革工藝㈱との連携を強化するほか、購買意欲を高める魅力的なサイトの運営を行い、Eコマースによる売上シェアの拡大を目指します。
 投資事業においては、米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用物件の賃貸を行っております。今後は商業用物件の取得についても、継続して検討していく予定でおります。
 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,777百万円(前年同期比12.5%増)と前期より増加したほか、前期に引続き経費の削減に努めた結果、販売費及び一般管理費は939百万円(前年同期比1.6%増)と前期とほぼ同水準となりました。この結果、営業損失は109百万円、(前年同期は336百万円の営業損失)、経常損失は53百万円(前年同期は447百万円の経常損失)となりました。また、収益物件をはじめとする固定資産の売却により、税金等調整前当期純利益は178百万円(前年同期は451百万円の税金等調整前当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は135百万円(前年同期は494百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)といずれの利益も前期を上回る結果となりました。

当中期経営計画の概要及び策定の背景

 既存3事業ポートフォリオにつきましては、営業黒字を継続できる体制作りが肝要だと考えております。次期において営業権の償却が完了いたします。そのため、各々の事業ポートフォリオが十分な利益を確保できる状況になったと考えております。今後は、効率よく利益を確保できる体制を維持し、少しずつ各事業ポートフォリオが自社の「優位性・特異性」のある分野に注力する方針です。
 建設コンサルタント事業については、防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務に注力すると共に、人材の育成と強化に努めてまいります。
 ファッションブランド事業に関しましては、「CLATHASのロイヤルティビジネスと濱野皮革工藝㈱のハンドメイドによる高級皮革バッグの工場一貫生産」を主軸とし、Eコマースの強化・シェア拡大を図るほか、物流費用の削減、原価低減などの生産性向上のための施策に引続き努めてまいります。
 投資事業に関しましては、現在の賃貸物件について、高稼働を維持できるよう、現地パートナーと協力して管理を行っていくほか、収益性の高い物件の確保に努めてまいります。

    

事業の進捗状況及び今後の見通し並びにその前提条件

 建設コンサルタント事業については、㈱クレアリアが起業以来一貫して河川に関わる社会資本整備設計に携わっていますが、蓄積したノウハウを駆使し、「水」に特化した特殊な技術力を常に向上させ、刻々と変わる社会的要望に応えていく所存です。また、既存分野の周辺領域・上流領域に目を向け、積極的に環境の保全と再生に取り組む企業への進化を図ります。建設コンサルタント業界にあって規模は小さくとも高い技術力と顧客対応力で、独特な存在感を示し、当社グループの収益に貢献できるよう取り組んでまいります。
 ファッションブランド事業においては、国内においてライセンス事業を拡大してきた経験を生かし、台湾をはじめ世界で通用するブランドとして、CLATHAS、濱野皮革工藝㈱の価値を向上させていく所存です。
 投資事業については、積極的に米国での不動産投資事業を展開してまいりました。国内市場が縮小するなか、海外への投資を拡大することは、当社グループの企業価値の増大を実現するうえで必要不可欠であると考えております。
 以上のとおり、当社グループは、建設コンサルタント事業とファッションブランド事業、投資事業の3つの事業ポートフォリオを柱として、より安定的な収益基盤を確保しながら、今後もグループのさらなる収益力強化が期待できる事業に積極的に参入し、景気変動に左右されない企業グループの実現に向けて努力してまいります。

(2018.3)

今期の業績予想及び今後の業績目標

(単位:百万円)

売上高 営業利益 経営利益 当期純利益
平成29年12月期
(実績)
1,777
△109
△53
135
平成30年12月期
(予想)
1,828
55
52
8
平成31年12月期
(目標)
2,019
187
184
136
平成32年12月期
(目標)
2,208
282
278
209

 平成30年12月期につきまして、建設コンサルタント事業においては、受注高が堅調に推移していることから増収増益を見込んでおります。ファッションブランド事業においても、ライセンス事業による安定的な収益の確保を見込んでおります。投資事業においては、現行の賃貸物件による安定的な収益の確保と、新たに収益性の高い物件を取得することにより、事業を拡大する予定です。
 平成31年12月期、平成32年12月期につきましては、のれんの償却費の完了、また、継続的な施策の推進によりそれぞれ前期比増収増益を見込んでおります。


PDFは、下記リンクから確認できます。


平成30年12月期~平成32年12月期 中期経営計画

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